看護業界にも求められる働き方改革

働き方改革法案は、2020年4月より大手企業だけだった適用範囲が中小企業まで広げられ、いよいよ日本全体で本格的に始動することになりました。この法案の中でも特に注目されているのが、長時間労働の是正です。これにより、時間外労働の上限は、月45時間、年360時間までとなりました。
また、特別な事情でこれらの時間を超える場合でも、年760時間以内という規定や、複数月平均80時間以内、月100時間未満という制限が設けられています。さらに、年次有給休暇を5日取得することも、義務付けられるようになったのです。政府主導で行われている働き方改革は、もちろん看護師が働く医療現場でも求められています。
実際に、インフォームドコンセントを時間内に行うことで、医師と共にその場に同席する看護師の勤務時間を、縮小しようとしている職場も出てきました。医師の勤務時間を調整することで、連携する仕事が多い看護師の勤務時間も、一緒に減らしていこうと考えられてできた案です。
その他にも、入力作業を医療クラークに任せて、業務の処理スピードを上げていく方法もあります。入力技術に長けている医療クラークへ業務を分担することで、一人一人が担う作業範囲を減らし、作業効率を上げようという狙いです。
単に残業を禁止し、無理やり勤務時間を減らしたとしても、仕事の量ややり方を変えない限り、仕事が溜まっていく一方となってしまいます。そのため、仕事の根本的な改革が求められているのです。